こんにちは。株式会社World Scene代表のあらたけです。

私たちは福岡市を拠点に、ブランディングやマーケティング、クリエイティブ制作、そしてアパレル事業も手がける会社です。

最近では、お客様から「SDGsへの取り組み」に対するお悩みをいただく機会が増えており、SDGsの企画から目標達成に向けた制作物や社内制度のご提案をさせていただいております。

特に多いのは、「自社に合ったSDGsの取り組みがわからない」「何から始めればいいのかわからない」といったお悩みです。重要性を感じながらも、具体的な一歩を踏み出せない企業様が多いようです。

そこで本記事では、自社に適した具体的なアクションをイメージしていただけるよう、SDGsの17の目標別に企業が取り組む最新事例をもとに、取り組みやすい方法をご紹介します。ぜひ、自社に活かせるヒントを見つけてみてください。

SDGsとは何か

SDGs（エスディージーズ）は、2030年までに「持続可能な社会を作る」ことを目指して国連で採択された17の目標と、それをさらに具体化した169のターゲットで構成されています。この目標には、貧困、教育、環境問題、経済格差など、世界中が直面している課題が含まれており、解決するには世界各国が協力し合うことが不可欠です。

SDGsは、国や政府だけでなく、企業や地域社会、個人がそれぞれの立場で行動し、共に取り組むことで達成を目指す目標であり、すでに多くの企業がSDGsを意識した取り組みを開始しています。

SDGsに取り組む企業が増加している理由とは？

日本国内でも、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに対する企業の関心が高まりつつあります。2021年に帝国データバンクが実施した「SDGsに関する企業意識調査」によれば、SDGsに積極的に取り組む企業は前年より15.3ポイント増え、全体の39.7％に上るという結果が出ています。

SDGsは義務ではありませんが、積極的に取り組むことで結果として企業の価値を高めることになり、一方で、取り組みを進めない企業は、取引先や金融機関、さらには投資家からの評価が低下するリスクを伴う可能性もあり、将来の競争力に影響を及ぼす懸念もあります。

SDGsへの取り組みは、単なる社会貢献ではなく、企業の価値向上と持続的な成長に結びつく重要な取り組みとなりつつあります。

地方・中小企業がSDGsに取り組むメリット

SDGsは社会課題の解決を目指した取り組みですが、正しい方法で実践することで、地方、中小企業へさまざまなメリットをもたらす可能性があります。

地域での信頼と選ばれる企業になる

SDGsに取り組むことで、企業の社会貢献が地域や取引先、顧客に伝わり、信頼感が高まります。特に、地域密着型の地方・中小企業にとっては、SDGsへの取り組みが「選ばれる企業」になるきっかけになります。例えば、環境に配慮した商品やサービスを提供することで、「地元を大切にする会社」として地域住民や顧客からの支持が得られます。これが結果として、売り上げアップや取引拡大につながる可能性があります。

新しいビジネスチャンスの発見

SDGsは、これまで気づかなかった課題やニーズに目を向けるチャンスを与えてくれます。例えば、地元の資源を活用した商品開発や、地域の課題解決に向けた新サービスの立ち上げなど、SDGsを軸にしたビジネスアイデアが生まれることもあります。さらに、行政や他の企業と連携して進めることで、一社では実現できないような大きなプロジェクトや新しいビジネスの芽を育てることもできます。

社員のやる気や定着率アップにつながる

SDGsに取り組むことで、社員一人ひとりが「社会に役立つ仕事をしている」という実感を持つことができます。特に地方の中小企業では、社員が地域の未来を考えながら働くことで、日々の業務に意欲を持ちやすくなります。また、SDGsへの取り組みが明確な企業は、若い世代や地元で働きたいと考える人材にとって魅力的な職場となり、採用や定着率の向上にもつながります。

SDGsの取り組み：地方、中小企業の成功事例

企業がSDGsの17の目標すべてに取り組む必要はありません。自社の事業内容や得意分野を考慮し、取り組みやすい目標を選ぶことが大切です。まずは、自社の強みや地域特性に合った目標を見つけることから始めましょう。

目標が決まったら、その中に設定されている具体的なターゲット（細分化された課題）を確認します。各目標には複数のターゲットがあるため、自社が取り組むべき課題を選び、具体的な行動に落とし込んでいきましょう。

それでは、地方や中小企業が取り組んでいるSDGsの事例をご紹介します。新しい取り組みを始める際の参考になれば幸いです。

SDGs目標1：貧困をなくそう

SDGs目標1のターゲット

1.1	2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義され ている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2	2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3	各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成 する。
1.4	2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産 に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、 マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源につ いても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5	2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリ エンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の 経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a	あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ 予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さま ざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b	貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

以下、国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所公式サイトより引用

SDGs目標1の成功事例

株式会社ワンプラネット・カフェ

株式会社ワンプラネット・カフェは、アフリカ・ザンビアで廃棄されていたバナナの茎を活用して紙を生産。現地雇用や教育支援、暮らしの改善に貢献し、日本では越前和紙の技術と組み合わせた製品を展開しています。この取り組みは、貧困削減だけでなく、SDGsに配慮した製品の市場拡大やブランド価値向上にもつながっています。

（参照：株式会社ワンプラネット・カフェ）

株式会社ココウェル

株式会社ココウェルは、フィリピンのココナッツ農家が抱える収入不安定という課題を解決するため、現地での品質向上を支援し、高付加価値のバージンオイルを製造するプロジェクトを立ち上げました。この取り組みにより、原料の買い上げで農家の収入が向上。さらに、売上の一部を苗や肥料の購入、災害復興支援に活用することで、地域の暮らし全体を支える仕組みを構築しています。

（参照：株式会社ココウェル）

SDGs目標2：飢餓をゼロに

SDGs目標2のターゲット

2.1	2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.2	5歳未満の子どもの発育障害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養失調を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦および高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2.3	2030年までに、土地その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場および高付加価値や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。
2.4	2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水およびその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
2.5	2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源およびこれに関連する伝統的な知識へのアクセスおよびその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
2.a	開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発および植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
2.b	ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金および同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正および防止する。
2.c	食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場およびデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

SDGs目標2の成功事例

有限会社ワールドファーム

有限会社ワールドファームは、「儲かる農業」を目指し、加工工場の運営を通じて天候の影響を抑えた安定供給とコスト削減を実現。また、農地や人材のポートフォリオを全国的に確保し、労働条件の改善と生産性向上に成功しました。さらに、従業員の独立を支援し、自治体や他企業と連携して事業を拡大。雇用創出と安定した食料供給を両立させるモデルを構築しています。

（参照：SDGsに取り組む中小企業等の先進事例の紹介（METI/経済産業省関東経済産業局））

SDGs目標3：すべての人に健康と福祉を

SDGs目標3のターゲット

3.1	2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3.2	全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3	2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4	2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5	薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6	2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7	2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
3.8	全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9	2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a	全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b	主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c	開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d	全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

SDGs目標3の成功事例

株式会社あいち補聴器センター

株式会社あいち補聴器センターは、補聴器を「売る」だけではなく、難聴者やその家族の立場に寄り添う取り組みを展開。補聴器をファッションアイテムのように装飾する「デコ補聴器」や、字幕付き日本映画の情報発信、子ども向けの「音あそび」イベントなどを実施しました。これにより、補聴器へのポジティブなイメージの醸成と、地域社会における難聴理解の促進に成功。

（参照：株式会社あいち補聴器センター）

SDGs目標4：質の高い教育をみんなに

SDGs目標4のターゲット

4.1	2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a	子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

SDGs目標4の成功事例

株式会社コラボプラネット

株式会社コラボプラネットは、地方に特化した学習塾を展開し、「質の高い教育を身近に」をテーマにSDGs目標4に取り組んでいます。地元の寺社や集会所を活用した「学習塾ブランチ」では、eラーニングを中心に個別指導を提供。通いやすく手頃な価格で、地域の子どもたちに学びの機会を広げています。この取り組みは、地方の子育て世代を支え、地域活性化に貢献するビジネスモデルとして評価され、地方創生賞を受賞するなど高い評価を得ています。

（参照：株式会社コラボプラネット）

SDGs目標5：ジェンダー平等を実現しよう

SDGs目標5のターゲット

5.1	あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2	人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3	未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4	公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5	政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6	国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a	女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b	女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c	ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

SDGs目標5の成功事例

株式会社諸岡

株式会社諸岡は、産業機械メーカーとしてSDGsのフレームワークを活用し、働き方改革を進める取り組みを実施。労働時間の短縮や有給休暇取得の推進を行い、ジェンダー平等や多様な働き方を支える企業環境を整備しています。また、自社の製品や活動が社会課題の解決にどのように貢献できるかを明確化し、全社的にSDGsに意識を向けた新たな事業展開を進めています。

（参照：株式会社諸岡）

福井県鯖江市「鯖江市役所JK課プロジェクト」

福井県鯖江市では、「鯖江市役所JK課」という女子高生主体のプロジェクトを立ち上げ、女性の社会参加を推進しています。地元女子高生がまちづくりに関わり、アプリ開発や商品企画などを実施。これにより、大人世代もまちづくりを「自分事」として捉えるようになり、新たに女性グループ「鯖江市OC課」や健康長寿アイドル「SBE80!」が誕生するなど、多世代で女性が活躍するまちづくりが進んでいます。この取り組みはジェンダー平等を推進しながら地域活性化の好例として、多方面から高く評価されています。

（参照：福井県鯖江市‐近畿経済産業局（PDF））

SDGs目標6：安全な水とトイレを世界中に

SDGs目標6のターゲット

6.1	2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
6.2	2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
6.3	2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
6.4	2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.5	2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
6.6	2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.a	2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
6.b	水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

SDGs目標6の成功事例

ウォータースタンド株式会社

ウォータースタンド株式会社は、SDGsとパリ協定を契機に、使い捨てプラスチックボトルを削減する「ボトルフリープロジェクト」を推進。地方自治体と連携し、誰もが利用できる給水スタンドを設置し、マイボトル利用を広めています。また、営業車両の代わりに自転車を使用する「エコサイクル手当」を導入するなど環境負荷を軽減する取り組みも実施。その結果、プラスチック廃棄物削減やCO2排出抑制に貢献し、自治体や企業とのパートナーシップ拡大にも成功しています。

（参照：ウォータースタンド株式会社）

SDGs目標7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

SDGs目標7のターゲット

7.1	2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2	2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3	2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a	2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b	2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

SDGs目標7の成功事例

有限会社タケイ電器

有限会社タケイ電器は、自然環境の悪化や地方衰退への危機感から、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。農地に太陽光発電設備を設置し、農業と発電事業を両立させるソーラーシェアリング事業を展開。また、社員がそれぞれの事情に合わせた柔軟な働き方ができる職場環境を整備しました。この取り組みは外務省の「ジャパンSDGsアクションプラットフォーム」に掲載され、社員のモチベーション向上と地域社会への貢献につながっています。

（参照：中小企業での SDGs 取り組み事例 20 選！業種別に具体例をご紹介）

SDGs目標8：働きがいも経済成長も

SDGs目標8のターゲット

8.1	各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
8.2	高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4	2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5	2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.6	2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8	移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9	2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10	国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a	後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b	2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

SDGs目標8の成功事例

株式会社太陽住建

株式会社太陽住建は、地域とのつながりを重視した経営で、地域住民と協力しながら事業を展開しています。地域拠点「井土ヶ谷アーバンデザインセンター」を運営し、住民が集える場を提供。また、介護施設などの屋根を活用した太陽光発電システムを設置し、災害に強いエネルギー基盤を構築。さらに、障がい者やシニア層が活躍できる場をつくり、生きがいを持って働ける環境を整えました。このような取り組みは、地域経済の活性化と働きがいの創出に貢献しています。

（参照：中小企業での SDGs 取り組み事例 20 選！業種別に具体例をご紹介）

SDGs目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう

SDGs目標9のターゲット

9.1	全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2	包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3	特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4	2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5	2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a	アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
9.b	産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c	後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

SDGs目標9の成功事例

徳島県上勝町「ゼロ・ウェイスト」

徳島県上勝町は、2003年に「ゼロ・ウェイスト」を宣言し、廃棄物を出さない社会の実現に向けた取り組みを開始しました。町内ではごみ収集を行わず、住民が「ごみステーション」に持ち寄り、45種類以上に分別する仕組みを導入。さらに、生ごみは家庭で堆肥化するなど、徹底したリサイクルを推進しています。その成果として、2020年にはリサイクル率80％以上を達成しました。

また、2020年には「ゼロ・ウェイストセンター」を開設し、ごみ分別の拠点だけでなく、シェアオフィスや宿泊棟を併設し、ゼロ・ウェイストを学べる場として活用されています。この取り組みは地域産業のモデルケースとして注目され、令和3年度ふるさとづくり大賞で最優秀賞を受賞するなど高い評価を得ています。地方の自治体や企業も、地域資源や技術を活かした持続可能な社会づくりに挑戦できます。

（参照：上勝町 SDGs未来都市計画｜徳島県 上勝町（PDF））

SDGs目標10：人や国の不平等をなくそう

SDGs目標10のターゲット

10.1	2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2	2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3	差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4	税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5	世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6	地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7	計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a	世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b	各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c	2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

SDGs目標10の成功事例

会宝産業株式会社

会宝産業株式会社は、自動車リサイクル事業を通じて、発展途上国の環境問題と経済課題の解決に取り組んできました。国際リサイクル教育センターを開設し、国内外の研修生にリサイクル技術や知識を提供。また、途上国でのリサイクル工場建設や政府への政策提案も支援しています。この取り組みは、現地の経済格差を縮小し、環境保全に寄与するだけでなく、社員の意識改革や離職率の低下といった社内の改善にもつながっています。

（参照：会宝産業株式会社）

株式会社長野車体

株式会社長野車体は、高齢化社会に対応した福祉車両の開発を手がけ、社会課題の解決に貢献しています。独自技術を活かして、アクセルとブレーキの踏み間違えを防ぐ「STOPペダル」や車椅子の乗降装置を開発・販売。これにより、高額な福祉車両へのアクセスを広げました。また、地域の養護学校卒業生や元不登校児を積極的に雇用し、地域社会での平等な雇用機会の提供に取り組んでいます。

（参照：株式会社長野車体）

SDGs目標11：住み続けられるまちづくりを

SDGs目標11のターゲット

11.1	2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2	2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3	2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4	世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5	2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6	2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7	2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a	各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b	2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c	財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

SDGs目標11の成功事例

株式会社山翠舎

株式会社山翠舎は、空き家となった古民家が壊される問題に着目し、地域資源を活用した持続可能なまちづくりを進めています。古民家から入手した古木を使った店舗デザインや施工、家具の製作・販売を展開し、廃材となる木材を再利用することで廃棄物削減や脱炭素化に貢献。さらに、空き家を移築・リノベーションし、新たな用途で活用しています。この取り組みは「古木」というブランドの確立や受注増加に結びつき、若い職人の育成と地域活性化にもつながっています。

（参照：株式会社山翠舎）

SDGs目標12：つくる責任、つかう責任

SDGs目標12のターゲット

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

SDGs目標12の成功事例

木内酒造株式会社

創業200年を迎える木内酒造株式会社は、産業廃棄物削減に取り組む酒造メーカーです。コロナ禍には、廃棄予定だったビールを手指消毒用エタノールに再生して無償提供するほか、蒸留して「クラフトジン」として飲食店へ返送しました。これらの活動は、SDGsに即した製品として注目を集め、売上向上にもつながりました。地方・中小企業でも、廃棄物を価値ある商品に転換することで、環境保全と収益向上を両立できます。

（参照：木内酒造株式会社）

京都府亀岡市「KAMEOKA FLY BAG Project」

京都府亀岡市は「プラスチックごみゼロ宣言」を掲げ、廃棄されるパラグライダーの生地を活用したエコバッグ「KAMEOKA FLY BAG Project」を展開。役目を終えたパラグライダーを再利用し、環境意識の向上や海ごみ削減を目指しました。さらに、ファッションブランドと連携した「HOZUBAGプロジェクト」により、全国から素材を集めて世界にエコバッグを輸出。地域資源の再活用と持続可能な消費文化の創出に成功しています。地方自治体や中小企業でも、廃棄物を有効活用する取り組みを広げることで、新しい市場や社会貢献を実現できます。

（参照：「KAMEOKA FLY BAG Project」 | かめおか霧の芸術祭）

SDGs目標13：気候変動に具体的な対策を

SDGs目標13のターゲット

13.1	全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.2	気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3	気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a	重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b	後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する

SDGs目標13の成功事例

カルネコ株式会社

カルネコ株式会社は、販促ツールの生産において廃棄物やCO2排出の削減に取り組む企業です。必要な分だけ生産する小ロット生産を採用し、余剰品廃棄を削減。また、小口取引に伴うCO2削減クレジットの流通促進や、自社工場の電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、環境負荷の低減を図っています。

（参照：カルネコ株式会社）

齋藤木材工業株式会社

斎藤木材工業株式会社は、持続可能な森林経営を目指し、地元木材の流通促進に取り組んでいます。輸入材との差別化を図り、地元産材の価値を高めるために、構造用集成材「信州唐松丸」をブランド化。専用ステッカーやカタログ制作で認知度を向上させ、販路拡大に成功しました。この取り組みは、地域資源を活用しながら温室効果ガス削減に貢献する好例であり、地域活性化と気候変動対策を両立させています。

（参照：齋藤木材工業株式会社）

SDGs目標14：海の豊かさを守ろう

SDGs目標14のターゲット

14.1	2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2	2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3	あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4	水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5	2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14.6	開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
14.7	2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a	海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b	小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c	「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

SDGs目標14の成功事例

株式会社TBM

株式会社TBMは、紙やプラスチックの代替素材「LIMEX」を開発し、海洋プラスチック問題の解決に寄与しています。LIMEXは石灰石を主原料とし、水や木材、石油由来の樹脂使用を大幅に削減できるため、自然資源の保護と環境負荷の軽減を実現しました。また、国内自給率の高い石灰石を使用することで、持続可能な生産体制を確立。創業以来、循環型イノベーションを目指し、プラスチック削減に取り組む姿勢が、海洋環境保全に貢献しています。

（参照：株式会社TBM）

SDGs目標15：陸の豊かさも守ろう

SDGs目標15のターゲット

15.1	2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2	2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3	2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4	2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5	自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6	国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7	保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8	2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9	2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a	生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b	保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c	持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

SDGs目標15の成功事例

株式会社水島紙店

株式会社水島紙店は、紙製品の専門商社として、脱プラスチックの流れに応じた新事業を展開しています。オーダー手提げ袋の制作や、小売店舗でのポリ袋を紙袋に切り替える「紙袋プロジェクト」を開始し、環境負荷軽減に貢献。さらに、長野県の企業と連携し、自然豊かな地域のブランドイメージを支援する活動も行っています。

（参照：SDGsに取り組む中小企業等の先進事例の紹介（METI/経済産業省関東経済産業局））

SDGs目標16：平和と公正をすべての人に

SDGs目標16のターゲット

16.1	あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2	子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.3	国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.4	2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5	あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6	あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7	あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8	グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.9	2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10	国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a	特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b	持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

SDGs目標16の成功事例

株式会社野田商店

株式会社野田商店は、乾物の廃棄問題を解決するため、SDGsの観点を取り入れた取り組みを開始しました。商品サンプルや余剰商品を地域のこども食堂に寄付し、廃棄削減と子どもたちの健全な発育を支援。また、出張授業や料理教室を通じて地域社会とのパートナーシップを深め、日本食文化を子どもたちに伝えています。これらの活動は、社員の働きがいや責任感を高め、さらに量り売り主体の店舗計画へと発展しました。

（参照：株式会社野田商店）

SDGs目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs目標17のターゲット

17.1	課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2	先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3	複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4	必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5	後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6	科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7	開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8	2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9	全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10	ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11	開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12	後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13	政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14	持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15	貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16	全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18	2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19	2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

SDGs目標17の成功事例

日本リユースシステム株式会社

日本リユースシステム株式会社の「古着deワクチン」は、不要になった古着を回収・再利用しながら、開発途上国への支援を行う事業です。専用の回収キットを購入すると、代金の一部がポリオワクチン5人分に寄付される仕組みを導入。この事業では、福祉作業所が回収キットの封入や発送を担当し、途上国では古着の選別や販売を通じて雇用を創出しています。

単なる寄付ではなく、ビジネスとして回収と再販売を行うことで持続可能性を確保し、日本と途上国双方に利益をもたらしています。

（参照：日本リユースシステム株式会社）

SDGsの取り組みやすい身近な例

SDGsは必ずしも大規模なプロジェクトを必要としません。例えば、社内での紙資源削減やペットボトルの使用禁止、地域ボランティア活動への参加といった小さな取り組みから始める企業も多く見られます。これらの事例はコストを抑えつつ、SDGsを意識した企業イメージの向上に役立ちます。

取り組みを進めるためのステップ

自社の課題を明確化

自社が抱える課題を洗い出し、SDGsの17目標の中から事業内容や強みに合うものを選びます。たとえば、環境負荷削減や地域貢献など具体的なテーマを設定しましょう。選ぶ際は、無理なく取り組める目標に絞ることがポイントです。

事例を参考に具体的な計画を策定

同業他社や規模が近い企業の事例を参考に、自社に適したプランを作成します。計画には、目標、スケジュール、役割分担を明確にすることで実行性が高まります。リソースや予算に見合った内容に調整しましょう。

小さな取り組みから始める

まずは無理のない規模で、ペーパーレス化や地域活動への参加などの簡単な取り組みからスタートします。成功事例を積み重ねることで、従業員や取引先の協力を得やすくなります。これが次の大きなプロジェクトの土台となります。

World Sceneでは、どんな形にもなり導入しやすい間伐材製品をご用意

名刺やノベルティ、ビジネスアイテムなど、どの企業でも手軽に取り入れやすく、生産性や印象を大きく変える間伐材ノベルティをご用意しております。これらの製品は、使いやすさやデザイン性に加え、森林資源の保全に貢献できる点でSDGsへの第一歩として最適です。

SDGsへの取り組みは、価格やリソースの課題がつきものですが、間伐材を活用した製品は比較的ライトに始められるため、多くの企業からご好評をいただいております。ぜひこの機会に、未来に繋がる選択肢としてご検討ください。

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まずは小さい取り組みからSDGsの大きな一歩を

SDGsの取り組みは、自社の課題解決と社会貢献の両面で大きなメリットをもたらします。最新の事例を参考に、自社に合った方法で始めることが重要です。本記事を通じて、取り組みやすいヒントを見つけていただければ幸いです。SDGsの具体的なアクションを今すぐ検討してみてください。