新規事業立ち上げは準備が9割！成功に導く7つのプロセスを解説

こんにちは。株式会社World Scene代表のあらたけです。

私たちは福岡市を拠点に、ブランディング、マーケティング、そしてクリエイティブ制作を通じて、企業の価値を最大化するお手伝いをしています。

弊社のカンパニープロデュースというサービスでは、企業や商品のブランディング・リブランディングが約7割を占めますが、残りの3割は新規事業のブランディングやマーケティングに関するご相談です。私自身、起業前に新規事業としてメディアの立ち上げや新規拠点の設立に関わった経験があり、新規事業の立ち上げが地方中小企業にとっていかに大きな挑戦であるかを、当事者として実感しています。その一方で、適切なプロセスを踏まなければ失敗するリスクが高いということも痛感しました。

そこで本記事では、新規事業を成功させるための「7つのステップ」とその重要なポイントについて解説します。

• 新規事業を検討している方
• 新規事業を必ず成功させたい方
• 成功に必要なプロセスやフレームワークを知りたい方

このような方に向けて、具体的で実践的な内容をお届けします。ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。

失敗はつきもの。リスクを抑えて成功を引き寄せる！

新規事業に挑戦する企業経営者が抱える悩みは、大きく2つに集約されるのではないでしょうか。

• 「何から始めればいいのかわからない」
• 「失敗のリスクを最小限に抑えたい」

特に地方中小企業では、リソースや時間に制約がある中で、一歩を踏み出すこと自体が大きな挑戦です。しかし、正しいプロセスに基づけば、成功は決して手の届かないものではありません。

その中でも最も重要なのは、リスクをいかに抑えるかという視点です。実は、「リスクをどう考え、どう対策を講じるか」が成功へのカギを握っています。リスクを抑えながら成功を目指すための「7つのステップ」をご紹介します。

STEP1：事業の理念・コンセプト・ビジョンの明確化

新規事業成功の第一歩は、理念やコンセプト、ビジョンを明確にすることです。最初から詳細なプランがなく「まず、やってみる」精神も重要ですが、成功に向けたプロセスを確立するためには、まず事業の基本方針をしっかりと固める必要があります。

さらに、その新規事業が既存の会社の理念とリンクしているかどうかを検討することも非常に重要です。場合によっては、新規事業を別会社として展開するほうが適しているケースもあります。この段階でしっかりと方向性を定めることが、後々の成功に直結します。

理念・コンセプト・ビジョンの定義

• 理念：事業を通じて社会や顧客に提供する価値
• コンセプト：顧客にとっての具体的なメリットや特徴
• ビジョン：長期的な目標と未来像

例：地元の食材を活用したデリバリーサービスの場合

• 理念：「地域の魅力を食卓に届ける」
• コンセプト：「新鮮な地元食材を使った美味しい食事」
• ビジョン：「地域の飲食業を支える基盤的な存在になる」

STEP2：市場調査と事業調査の徹底

新規事業を成功させるためには、綿密な市場調査が不可欠です。調査が不足していると顧客ニーズを捉え損ねたり、競合との差別化に失敗するなど、大きなリスクしかありません。

弊社でも特にこのフェーズに力を入れており、情報化社会だからこそ目で見たものや触れたもの、五感で感じたリアルな情報を重視しています。データだけでは見えない「現場感覚」を調査に反映させることが、成功のカギを握ると考えています。断言しますが、ここでほぼ勝負は決まります。

調査の方法

• 顧客インタビュー：直接顧客と話し、課題や期待をヒアリング
• アンケート調査：オンラインや対面での定量調査を実施
• 競合分析：競合企業のサービス内容や価格、強み・弱みを徹底的にリサーチ

調査の重要性を示すデータ

市場調査を徹底した企業の新規事業成功率は、調査を怠った企業と比べて約35%高いと言われています。また、顧客インタビューを実施した企業は、顧客満足度やリピート率が平均で25%以上向上するとの調査結果もあります。

引用：新規事業の成功率が格段に上がる市場調査の方法！具体的なステップと注意ポイントとは

市場調査を行うことで、顧客ニーズを的確に捉え、競合との差別化を図れるようになります。この段階をしっかり踏むことで、次のステップへの土台を作ることが可能です。

STEP3：消費者ニーズの分析・検討

市場調査の結果をもとに、新規事業の成功に欠かせない「顧客のニーズ」をさらに深掘りするフェーズです。顧客がすでに感じている顕在ニーズだけでなく、まだ気づいていない潜在ニーズを掘り起こすことができれば競合他社に先んじる事業を展開できます。

単に「どんなサービスが欲しいですか？」と聞くだけでは、本当のニーズは見えてきません。顧客が抱える課題の本質を見極めるためには、データの裏側にある心理や行動を理解することが必要です。この段階での分析の深さが、新規事業の差別化と成功のカギを握っています。

当然、弊社ではステップ2とこのステップ3において、徹底した調査と分析を重視しています。市場データだけでなく、顧客心理や行動の裏側にある本質まで深掘りし、確かな根拠に基づいた戦略設計を行っています。

具体的な方法

ペルソナ設計

顧客像を具体的に描き、理想的なターゲットを明確にします。
例：「30代共働き夫婦で、健康志向が強い」「忙しい日常の中で、手軽に栄養バランスの良い食事を求めている」など。

ペルソナを具体的に描くことで、顧客の視点に立ったアイデアやアプローチが生まれやすくなります。

ニーズの優先順位づけ

顧客の課題をリストアップし、解決すべき優先順位をつけます。
重要な視点：顧客にとって「今すぐ解決したい課題」と「将来的に期待するもの」を分けて考える。

これにより、初期段階でのサービス開発や施策に集中できます。

顕在ニーズと潜在ニーズを掘り下げる例

顕在ニーズ：「忙しいから、短時間で料理を済ませたい」→ 顧客がすでに感じている課題や要望

潜在ニーズ：「栄養バランスが良く、子どもも喜んで食べるメニューが欲しい」→ 顧客自身も気づいていない、より深い願望

これらを明確にすることで、競合他社ではカバーしきれない部分にアプローチできる商品やサービスをつくり上げることが可能です。

分析の重要性

このフェーズで得られた洞察は、新規事業の全体像を形作る基礎となります。ターゲット顧客のニーズを正確に把握し、適切な解決策を提示することができれば、顧客にとって「他にはない価値」を提供できるようになります。

このステップをまとめると、お客様が答えは常にもっているということ。顧客が何を求めているかを正しく理解することが、成功する事業設計の第一歩です。そして、その答えはデータの中だけでなく、顧客自身も気づいていない心の中に隠れているのがほとんどです。だから、ブランディングは必要であり、難しくもあり、最高に面白いと私は感じています。

STEP4：事業モデルの検討

事業モデルの設計は、新規事業の収益性と持続可能性を左右する重要なプロセスの一つです。どのようにして利益を生み出すか、必要なリソースやコストは何か、そしてそれをどのように運用していくのか。この段階での選択が事業の未来を大きく左右します。

考慮すべきポイント

1.収益モデルの選定

どのようにして収益を得るのかを明確にします。収益モデルによってビジネスの方向性が大きく異なるため、ターゲット顧客や市場特性に最適なモデルを選ぶことが重要です。

• サブスクリプション型：定期的に収益を得られるモデル。安定的なキャッシュフローが期待できる。
• 単発販売型：商品やサービスを都度販売するシンプルなモデル。初期参入時のハードルが低い。
• 広告収益型：顧客に直接販売せず、広告主から収益を得るモデル。主にデジタルプラットフォームに適用される。

例：オンライン教育サービスの場合、月額制のサブスクリプションを導入し、追加機能やプレミアムコースは単発販売とする「ハイブリッド型」が有効。

2.コスト構造の明確化

初期投資や固定費、変動費を洗い出し、事業モデル全体の収益性を評価します。

• 初期投資：設備投資や商品開発費用。
• 人件費：必要な人材の採用コストや運用時の給与。
• 運用コスト：継続的に発生するマーケティング費用やシステム維持費用。

ポイント：収益とコストのバランスを見極め、短期と長期のキャッシュフローを予測する。

3.柔軟性の重要性

市場は常に変化しています。競合の台頭、顧客ニーズの変化、技術革新など、外部要因に応じて事業モデルを変更できる柔軟性を持つことが、事業の長期的な成功を支えるカギとなります。

例：飲食業界でデリバリーサービスを始めた企業が、顧客のニーズに応じてサブスクリプション型で「月額プランによる定期配送」に変更。これにより収益が安定し、顧客満足度も向上。

事業モデル設計の成功事例

case1：地域特化型の宿泊サービス

当初、単発販売型の宿泊モデルでスタートしたが、顧客からの「定期的に利用したい」という声を受け、サブスクリプション型の「月額宿泊プラン」を導入。結果としてリピート率が30%以上向上し、安定収益を確保。

case2：BtoB向けのITソリューション

最初はプロジェクトベースの単発契約が中心だったが、システム利用を月額課金モデルに変更。短期的な収益減少のリスクを伴ったものの、数年後には継続課金ユーザーが増え、収益が2倍以上に。

事業モデル検討時のチェックリスト

• 収益モデルと市場特性が合っているか？
• 必要なコストと収益のバランスが取れているか？
• 市場の変化に応じてモデルを変更できる柔軟性を持っているか？

具体的に記載した要素も、そもそも事業モデルがあってこそ成り立つものです。プライシングをはじめ、事業全体の方向性は事業モデルに基づいて決まっていきます。言い換えれば、事業モデルの設計は命運を握る基盤です。短期的な収益の確保だけでなく、持続可能な成長を見据えたモデルを構築しましょう。

STEP5：事業計画の作成

事業計画は、新規事業を形にするための「設計図」です。この段階で計画を具体化しておくことで、目標達成に向けた道筋が明確になります。また、チーム内外で共有することで、関係者全員が同じ方向を向いて進めるようになります。

盛り込むべき3つの要素

1.市場調査結果

これまでの調査で得たデータや分析結果を反映し、計画の根拠を明確にします。

2.具体的なゴール

短期・中期・長期の目標を数値で設定します。
例：「1年で顧客数500人獲得」「初年度に売上1,000万円を達成」など、具体性を持たせる。

3.行動計画とスケジュール

誰が、いつ、何を行うのかを明確にし、スケジュールを設定します。マイルストーンを設定し、進捗を定期的に確認できる仕組みを導入すると効果的です。

オススメフレームワーク例

ビジネスモデルキャンバス

事業モデル全体を視覚的に整理するフレームワークです。「顧客セグメント」「価値提案」「収益モデル」「コスト構造」など、事業の主要要素を一枚で俯瞰できます。

活用ポイント：新規事業のアイデアを具体化する初期段階で有効です。

SWOT分析

自社の強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）を分析し、リスクとチャンスを見極めます。

活用ポイント：市場参入時や競合分析の際に、次の一手を明確にするための指針となります。

計画を立てる段階では、具体的かつ柔軟性を持つことが重要。目標は状況に応じて調整しつつ、計画そのものが迷わない羅針盤の役割を果たすように設計しましょう。

STEP6：適切な人材の配置

新規事業を成功させるには、どんな人がその仕事を担うかがとても重要です。（自称）ストレス耐性のある私でも心が何度も折れかけました（笑）。正しい人材を適切な役割に配置することで、事業のスタートダッシュがスムーズになります。

必要なスキルを見極める

まずは、新規事業を進めるうえで「どんなスキルが必要か」を明確にしてください。たとえば、営業が得意な人、マーケティングに詳しい人、新しい技術に強い人など、それぞれの役割に合ったスキルを持つ人を選ぶことが大切です。ここでのポイントは、部署ベースで決めないこと。スキルベースで考えてください。

社内外の力を活用する

社内にすべてのスキルを持った人がいるとは限りません。その場合は、外部の力を借りることを検討しましょう。

• 外部リソース：専門家やフリーランスを短期間で雇う
• プロ人材：特定の分野に詳しい人を外部から迎え入れる

これにより、社内のリソースを補いながら、新規事業を進めるための専門性を手に入れることができます。

具体例

「新しい商品の販売を始めたいけれど、SNSの活用が苦手」という場合、社外のSNS運用専門家にアドバイスをもらうことで、短期間で集客効果を高めることができます。

一見当たり前のことかもしれませんが、自社でSNSをやろうとしてうまくいかない。なんてことはほとんどの経営者が経験しているのではないでしょうか。すべて内製というのは、成長においての天敵です。

また、つまるところ「どんな人と一緒に働くか」が新規事業の未来を大きく左右します。その観点に、社内も社外も関係ありません。自分たちだけで解決しようとせず、必要な力を柔軟に取り入れることを心がけましょう。

STEP7：事業撤退ラインの設定

どんなに綿密な計画を立てても、新規事業には成功だけでなく失敗のリスクもつきものです。そのため、「もしもうまくいかなかった場合、どこで区切りをつけるか」を事前に決めておくことが大切です。これにより、余計なコストや時間を浪費せずに済みます。

撤退ラインの決め方

撤退ラインは、「どんな状況になったら事業を中止するか」を明確にする基準です。

• 例1：一定期間内に収益が出ない場合
• 例2：事業にかかる費用が予算を大きく超えた場合

これらの基準をあらかじめ設定しておけば、感情に流されず冷静な判断ができるようになります。

リスクを考えることは、成功への一歩でもあります。事業撤退ラインを設定し、状況に応じて柔軟に次の戦略を選べる準備をしておきましょう。勇気ある決断も、成功の一部です。

おまけ：補助金や助成金の活用

新規事業を立ち上げる際には、資金面でのサポートとして公的な補助金や助成金を活用するのも一つの方法です。代表的な例として、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金があります。これらは、新規事業に必要な設備投資や販促活動を支援するための制度です。

また、資金調達という観点では、クラウドファンディングも近年注目されています。補助金や助成金とは異なり、事業アイデアそのものを支持してくれる個人から直接資金を集める手法です。初期段階のプロジェクトを広く知ってもらう機会にもなります。

公的な支援制度や新しい資金調達方法を活用することで、事業のスタートをよりスムーズに進められる可能性があります。ぜひ補足的な手段として検討してみてください。

無料相談のご案内：毎月1〜3社限定のサポートプログラム

「新規事業を計画しているけれど、何から始めればいいのかわからない」
「市場調査や戦略立案に自信が持てない」

そんな悩みをお持ちの方に向けて、弊社では毎月1〜3社限定で無料の調査サポートを実施しています。貴社の現状や課題を丁寧にヒアリングし、具体的で実行可能なアドバイスをお届けします。

無料相談はこちらから

お気軽にご相談ください。一緒に成功への道筋を描きましょう。

一貫したプロセスで成功をつかむ

本記事でご紹介した「7つのステップ」を参考になれば幸いです。

新規事業を成功に導くには、計画的で柔軟なアプローチが不可欠。確実な基盤を築きながら進めてください。

そして、必要なときには外部の力をうまく取り入れることも、成功への重要な選択肢だと思っています。事例など含めてご興味ある方はお問い合わせお待ちしております。